2025.01.18
新築住宅に関わるすべての税金まとめ
こんにちは。
スマイルホームの水口です。
スマイルホームでは千歳市・恵庭市で注文住宅、リフォーム、リノベーションを行っている会社で、子育てママを実習的なデザインや家事動線に重視した「長く愛せることのできる住宅」づくりを極めています。
今回は「新築住宅を建てた時に発生する税金」について解説します。経済的な視点でも大きな作業ですので、この機会にしっかり見ていきましょう。
1. 印紙税
新築住宅の建築時に結ぶ契約書、不動産売買契約書にかかる税金です。この税金は契約書の金額によって異なります。
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契約金額に対する印紙税金額
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1,000万円以下: 500円
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1,000万円〜5,000万円: 1,000円
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5,000万円〜1億円: 5,000円
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2. 不動産取得税
不動産を購入した際に課される税金です。建物や土地を取得すると課税されますが、住宅の場合は軽減措置が適用されることがあります。
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計算方法
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課税標準額 × 税率（3%）
※住宅用地の場合、200㎡以下の部分については課税標準額が1/2に軽減されます。
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軽減措置の例
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新築住宅で一定の要件を満たす場合、不動産取得税が減額される場合があります。自治体によって異なるため確認が必要です。
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3. 固定資産税・都市計画税
不動産を所有している限り、毎年課される税金です。土地や建物の評価額を基準に計算されます。
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固定資産税
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課税標準額 × 税率（1.4%が一般的）
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都市計画税
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課税標準額 × 税率（0.3%が上限）
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都市計画区域内の不動産に課されます。
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軽減措置
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新築住宅（床面積50㎡〜280㎡）については、新築後3年間（長期優良住宅は5年間）、建物部分の税額が1/2に軽減されます。
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4. 消費税
新築住宅の建築費や購入費にかかる税金です。
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税率
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現在の消費税率は10%
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注意点
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土地の購入費には消費税は課されませんが、建物の工事費用には課税されます。
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5. 登録免許税
不動産登記を行う際に必要となる税金です。
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計算方法
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登記の種類によって税率が異なります。
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所有権保存登記：課税標準額 × 0.4%
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所有権移転登記：課税標準額 × 2.0%（軽減措置が適用される場合は0.3%）
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抵当権設定登記：課税標準額 × 0.4%
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軽減措置
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一定の要件を満たす新築住宅では、税率の軽減措置が適用される場合があります。
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6. その他の税金
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住宅ローン控除
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所得税から控除を受けられる制度です。要件を満たす場合、13年間にわたって控除を受けられます。
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贈与税
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親や祖父母からの資金援助を受ける場合、贈与税の非課税措置が適用されることがあります。
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家づくりでお困りのことありましたらお気軽にご連絡ください♪
本日はここまでとなります。
ありがとうございました。